東京国立博物館
政府が全国の国立博物館や国立美術館に対し、訪日外国人観光客らの入館料が国内客より割高となる「二重価格」を、５年後の２０３１年３月までに導入する検討を求めたことが２日、文化庁への取材で分かった。訪日客急増を背景に各館の独自収入の増加を図り、運営費交付金など国の財政支援への依存度を下げるのが狙い。
海外ではフランスのルーブル美術館など一部で二重価格が設定されているが、日本の国立博物館・国立美術館で導入されれば初めて。窓口で訪日客に限って割高料金を徴収する具体的な手続きや、来館者数への影響なども見通せず、議論を呼びそうだ。
施設を運営する三つの独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館）に対し、文部科学相が２６〜３０年度の中期目標として２月２７日付で示した。各独法はこれを踏まえて３月中にも中期計画を策定する。
国の中期目標は入館料について「わが国の居住者向け料金とインバウンド（非居住者）向け料金を別に設ける、いわゆる二重価格の導入を行う」と明記し、実施時期は「中期目標の期間中」とした。
