福井県議会本会議に出席した石田嵩人知事＝３日午前
福井県は３日、知事ら特別職が不祥事などを起こした際、退職金支給を制限できる条例案を県議会に提出した。杉本達治前知事（６３）のセクハラ問題を受けた措置。県によると、こうした条例案は都道府県で初という。今月中の可決を目指す。
県によると、現行規定では、拘禁刑以上の刑罰が確定し、失職した場合にしか支給制限ができない。県議会などから、杉本氏が受け取った退職金の全額返還や、同様の事案があった際に退職金を返還させられるよう規定の見直しを求める声が相次いでいた。
条例案では、特別調査委員の調査中は退職金支給を差し止めるほか、懲戒免職相当と認定され、議会の議決を経た場合、退職金支給を制限するとした。また、退職金支給後に不祥事が発覚した際、辞職日から５年以内であれば返納を命じることができるともした。本会議で提案理由を説明した石田嵩人知事は「一日も早い県民の信頼回復につなげる」と話した。
杉本氏は職員へのセクハラ行為の調査が進んでいた昨年１２月４日に辞職。同２６日に退職金６１６２万円が支給された。
