国庫補助金を活用した広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載が見つかった問題で、県は３日、計６４件の虚偽記載があったと発表した。うち２１件、約５千万円分の補助金申請に虚偽記載が影響。県は同日付で国土交通省に報告し、同省が返還を命じれば、県は加算金を合わせ計約７３００万円を返還する。

　虚偽記載があったのは県の災害復旧工事に関する協議録。協議録の内容が事実でなかったり、協議の日付や担当者が実際とは異なっていたりしていた。調査に携わった弁護士は、２０１８年の西日本豪雨による業務過多や職員のコンプライアンス意識の欠如を指摘。県は決裁ルールや研修の見直しなどの再発防止策を取るとしている。