【北京共同】中国国営通信新華社は３日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会議で李松・中国常駐代表が東京電力福島第１原発事故から１５年となることについて発言し、事故を起こした日本を批判したと報じた。事故が「原子力安全に関する日本の監視システムの深刻な欠陥を暴露した」として、日本を厳しく監督するようＩＡＥＡに求めた。
李氏は「事故は天災と見られていたが、実際は人災だった」と指摘した。原発処理水の海洋放出に「断固反対」の立場を表明し「日本は国際社会、特に周辺国の強い反対にもかかわらず、核汚染水の海洋放出を強行した」と訴えた。
