中国電力が上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査の妨害行為禁止を求めた訴訟の判決で、山口地裁岩国支部に向かう住民団体＝５日午前
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査を妨害され計画中断を余儀なくされているとして、妨害行為の禁止を住民団体に求めた訴訟で山口地裁岩国支部（小川暁裁判長）は５日、禁止を命じる判決を言い渡した。
上関原発計画は２０１１年の東京電力福島第１原発事故により中断。中国電は原発に代わる地域振興策として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を同町に提案している。
訴状などによると、中国電は０８年、町西部の海域を埋め立てる免許を県から取得。１９〜２１年、埋め立て工事の対象海域で断層活動を調べるボーリング調査を試みたが、住民団体が船を停泊させるなどして妨害されたとしている。
