閣議に臨む高市首相（右端）、平口法相（左端）ら＝１０日午前、首相官邸

　政府は１０日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」を創設する入管難民法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立すれば２０２８年度中の導入を目指す。改正案には、在留手続き手数料の上限を現行の１万円から３０万円に引き上げることも盛り込む。上限引き上げは１９８２年以来。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタはテロや不法就労の防止が目的で、短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域（現在は７４）を対象とする。渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在する目的や場所といった情報を提供してもらい、不法就労などが疑われる場合は航空機や船に搭乗させない。

　在留手続き手数料の具体額は政令で定められており、現在は永住許可が１万円で在留期間更新などが６千円。実費のみの徴収で、共生施策にも充てる欧米諸国より大幅に安いとの指摘があった。

　改正案は上限を永住許可で３０万円、期間更新などで１０万円とする。将来的な物価上昇を見越して設定した。