高市早苗首相は１１日、先進７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン形式の会議に参加し、中東情勢を巡り協議した。Ｇ７首脳は、日米欧など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による石油備蓄の協調放出の決定を歓迎。首相は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡における航行の安全を脅かすイランの行為を非難し、直ちに停止するよう求めていると説明した。
首相は、ホルムズ海峡付近の海域で複数の船舶が攻撃を受けている事態について「深刻な懸念」を表明。日本を含む多くの国でエネルギー価格の高騰といった影響が出始めていると指摘した。
Ｇ７や湾岸諸国など国際社会と連携し、事態の早期沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行っていく考えを示した。
木原稔官房長官は１２日の記者会見で、石油備蓄の協調放出について「国際市場の安定化に資するものと認識している」と評価。「今後も、わが国のエネルギー安定供給の確保に万全を期していく」と強調した。
