中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席＝１２日、北京の人民大会堂（共同）

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１２日、新たな中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２０２６〜３０年）を採択した。３５年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を２０年比で倍増させる目標を達成する基礎を固めるため、内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換する方針を打ち出した。

　習近平指導部は２７年の第２１回共産党大会を経た４期目入りも見据え、５カ年計画に基づき「社会主義現代化強国」建設を推進する。今月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に世界第２の経済大国の勢いを示し、米国と対峙する構えだ。

　全人代は１２日、２６年のＧＤＰ成長率目標を３年ぶりに引き下げ「４・５〜５・０％」とした政府活動報告も採択した。

　５カ年計画は経済や社会の発展目標を幅広い分野で定めた。人工知能（ＡＩ）などで「新たな質の生産力」を確立。米国とのハイテク競争を踏まえ、科学技術の「自立自強」を進める。

　半導体や量子技術、バイオ製造、宇宙開発といった先端分野を経済の推進力と位置付けた。