高市早苗首相
高市早苗首相は１２日の衆院予算委員会で、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道を巡り、事実確認を避けた上で「除去のため事前準備として自衛隊を近傍に展開することは想定できない」と述べた。一方、先進７カ国（Ｇ７）議長国のフランスの大統領府は１１日（日本時間１２日）、オンライン形式で開いたＧ７首脳会議で、中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したとの声明を出した。
首相は、正式な停戦合意前に、他国が武力攻撃の一環として敷設した機雷を除去する行為は武力行使に当たる可能性があると指摘。遺棄された機雷の除去は武力行使に当たらないものの、どの時点で遺棄機雷となるのか「予測は極めて困難だ」とも語った。
１９日に予定する日米首脳会談を巡り、首相はトランプ大統領と「早期沈静化に向けた話を深めたい」と強調した。小泉進次郎防衛相は、日本関係船舶の護衛のために自衛隊が警護に当たる可能性を問われ「具体的な状況に即して適切に判断する」と述べるにとどめた。
