４月施行の改正女性活躍推進法の主な内容
改正女性活躍推進法が４月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員１０１人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の３０１人以上から１０１人以上に広がる。女性の登用や賃金差を透明化し、格差是正につなげる狙いがある。女性の管理職比率や賃金差の情報は、女性が就職先を選ぶ際の判断材料になりそうだ。
採用や配置などで性別を理由にする差別の禁止を定めた男女雇用機会均等法の施行から４月で４０年。政府は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」とする目標を掲げる。政府によると、従業員１００人以上の企業の女性管理職比率は２４年、課長級が１５・９％、部長級が９・８％と低迷。男女間の賃金格差を招いていると指摘される。
１０１人以上の企業は来月から、管理職の女性割合や賃金格差を自社ホームページや厚生労働省の運営サイトで公開する必要がある。
