阪急百貨店梅田本店を訪れた訪日客＝２月、大阪市北区
日本百貨店協会は２４日、２月の全国百貨店売上高における中国人観光客の免税売上高は前年同月から約４割減少したと明らかにした。春節（旧正月）休暇中に中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、購買客数はおよそ半減した。免税売上高全体は１５・５％減少の４５３億円で、４カ月連続でマイナスとなった。
今年の春節休暇は２月１５〜２３日だった。協会担当者は中国人の消費について「厳しい状況が続いている」と説明した。イラン情勢を受けた今後の消費者心理の冷え込みも懸念した。
免税分を除いた国内売上高は４・０％増だった。商品別では、２月は株高もあり消費者心理が良好で時計や宝飾品が好調だった。化粧品は免税の売り上げ不調などで苦戦した。
主要１０都市では、名古屋が１４・８％増で、名鉄百貨店本店の閉店セールが寄与した。大阪は中国人客の減少が響き、３・５％減となった。
免税売上高を含めた全国百貨店売上高（既存店ベース）の合計は１・６％増の４３２０億円だった。
