政府は、２０２６年度予算案が月内に成立しなかった場合に備え、編成作業に着手した暫定予算案について、２７日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。３０日にも衆参両院で審議を終え、成立する見通し。高市早苗首相が目指していた２６年度予算案の月内成立は困難な情勢となった。複数の政権幹部が２５日明らかにした。
当初予算案は１３日に衆院を通過し、参院の審議に移っていた。窮屈な国会日程の中、与党は参院で過半数を握っておらず、充実審議を求める野党に配慮せざるを得なかった。
暫定予算案は４月１〜１１日の１１日間分とし、４月から拡充される高校授業料の無償化や年金を含む社会保障費など必要な経費を計上する方向だ。
