「日本国国章損壊罪」法案の論点や懸念
自民党が、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、週内に幹部協議を始める。高市早苗首相（自民総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は特別国会での法案成立を期すと確認したものの、罰則規定を盛り込むことの是非に加え、具体的にどのような行為を禁じるのかや、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いなど論点や懸念は多い。野党の対応も注目される。
自民は、松野博一組織運動本部長を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）役員会を２７日にも開き、４月末からの大型連休前には法案をまとめたい考えだ。維新も２０２６年度予算案の成立後に党内議論を開始する方針。関係者によると与党として条文案を固めた上で、５月には野党側との調整に入る段取りが検討されている。
法案は議員立法による新法となる見通しだが、立て付けや中身は未定だ。刑法は、外国に侮辱を加える目的でその国旗や国章を損壊、除去、汚損した場合に２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科すと規定している。
