国民民主党のロゴマーク＝２０２５年１１月１１日、国会
国民民主党がまとめた２０２６年度活動方針の原案が判明した。来春の統一地方選を巡り、現在約３４０人の地方議員を７００人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた。党の綱領や政策に関し、若手国会議員や地方議員による検討チームを設置し、年内をめどに点検して見直す方針を示した。党内で最終調整し、４月５日の党大会で決定する。関係者が２５日明らかにした。
原案は衆院選で自民党が圧勝し、過半数を確保したことを巡り「少数与党と交渉して政策実現する手法は困難になった」と分析。「政策本位で協力できる政党とは与野党問わず連携し『対決より解決』を堅持する」と基本姿勢を示した。
消費税減税や給付付き税額控除を協議する「社会保障国民会議」に関し、党が提唱する「社会保険料還付付き住民税控除」の実現を働きかけると強調。食料品消費税ゼロに関し「懸念を問題提起する」と記載した。
２８年夏予定の参院選に向け「候補擁立を先手先手で進める」と記載。次期衆院選についても、小選挙区の公認候補を前倒しで内定するとした。
