【ワシントン共同】米政府は２５日、日本への対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として、日本が開発する高速滑空弾の能力向上型の支援に必要な装備や役務の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は３億４千万ドル（約５４０億円）に上る見通し。

　国務省は声明で「離島防衛を可能にし、日本が現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした。

　日本政府は国産の長射程ミサイルとして「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型の開発を進めている。