県内人口カバー率は67％に、「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家対策を強化
左：姫路市長 右：クラッソーネ執行役員 山田浩平
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、兵庫県姫路市（以下、「姫路市」）と「姫路市空き家対策の推進に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、姫路市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は196自治体（行政運営の団体含む）、兵庫県内では17自治体となり、兵庫県内における人口カバー率は約67％となりました（※1）。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。兵庫県における空き家の戸数は38万6,900戸となっており、総世帯数に対する空き家数の割合としては前回調査と比べて0.4ポイント増えて13.8％となっています。
姫路市では、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家率が全国平均を上回るなど、空き家対策が地域の重要な課題となっています。この課題に対応するため、令和4年度に「姫路市空家等対策計画」が策定され、市民協働による適正管理や利活用促進、特定空家等の発生抑制を基本理念に、所有者への啓発活動や早期利活用、生活環境への影響に対する指導等の施策が進められています。しかし、相続の複雑化や所有者の高齢化など多様な事情を抱える空き家への対応には、行政の取組に加え、解体をはじめ空き家対策全般に関する専門的な知識と経験を活かした、きめ細やかな支援が課題となっていました。
当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国196自治体（姫路市含む）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、姫路市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、姫路市内の空き家問題解決に向けて連携協定を締結し、管理不全状態の発生抑制と解消及び空き家の利活用促進を図ることを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hyogo/himejishi）
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
（URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/hyogo/himejishi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用
代表コメント
姫路市長 清元 秀泰 氏
姫路市では、市民が共に支え合い、一人ひとりが輝ける環境づくりと、多くの人々が集い交流する拠点都市の実現を目指しています。今回、空き家対策分野で豊富な実績をお持ちの株式会社クラッソーネ様とのパートナーシップが実現し、これまで行政だけでは対応が困難であった総合的かつ専門的な支援体制を構築することができました。この連携により、空き家問題の解決を推進し、市民の皆様にとって安心で魅力あふれるまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、姫路市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。
「すまいの終活ナビ」とは
相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。
その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。
＜固定資産税シミュレーター＞
固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。
「お困り空き家の連絡フォーム」とは
迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。
「空き家価値査定シート」とは
「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。
これまで連携協定締結実績のある兵庫県内の市町村
神戸市、尼崎市、播磨町、豊岡市、明石市、三木市、太子町、朝来市、稲美町、新温泉町、丹波市、加東市、小野市、三田市、加西市、加古川市
姫路市について（概要）
姫路市は兵庫県南西部に位置する中核市で、人口約51万6千人、面積534.35平方キロメートルを有し、兵庫県内では神戸市に次ぐ第2位の人口規模を誇ります。市のシンボルである姫路城は、世界文化遺産・国宝に指定された「白鷺城」の愛称で親しまれる名城です。瀬戸内海式気候に属し、年間降水量が少なく温暖で過ごしやすい気候が特徴です。また、交通の要衝として、JR姫路駅には山陽新幹線が停車し、大阪から新快速で約1時間、神戸三宮から約40分という優れたアクセスを誇ります。産業面では、製造業を基盤とした工業都市として発展しています。近年は（買って）住みたい街ランキング3年連続近畿圏1位に選ばれるなど、住環境の良さが評価されている魅力的な都市です。
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
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