コメの集荷について話すＪＡ全農の斉藤良樹代表理事専務（右）＝３０日、東京都千代田区
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３０日、２０２５年産の主食用米の集荷数量が２０８万トンとなり、生産全体の２８％になると公表した。目標とした３０％には届かない見通し。２４年産のコメ不足から民間企業や卸売業者との集荷競争が生じたことで「これまでと流通構造が変化した」と分析した。２６年産の集荷目標は生産量の３０％に当たる２１３万トン以上とした。
東京都内で記者会見した斉藤良樹代表理事専務は、事業者間の行き過ぎた調達競争が「価格上昇や外国産米の輸入を増やし（２５年産米の）消費減退につながった」と説明。２６年産米ではこうした反省を踏まえて集荷するとした。
ＪＡグループが生産者に仮払いする「概算金」の設定額については需給が緩んでおり「情勢を見極める。大事なのは（生産コストを全て賄える）再生産価格を安定して継続できるかだ」とし具体的な方針公表を控えた。
桑田義文代表理事理事長は「令和の米騒動」を巡って、ＪＡ全農が農家の生産を絞り込んで意図的に販売価格をつり上げたなどとする交流サイトの書き込みを批判した。
