選挙運動に関する与野党の協議会が1日、国会内で会合を開き、交流サイト(SNS)上の偽情報や誹謗中傷の拡散を巡り、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルから見解を聴取した。出席者によると、議員側から「選挙中の偽動画などの投稿による収益化は止められないのか」との意見が出た。法改正への言及もあった。
協議会で自民党の逢沢一郎衆院議員は「SNSと政治の健全な在り方に向き合い、法改正などを念頭に置きながら与野党の議論を詰めたい」と述べた。
協議会後、中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「偽・誤情報拡散に厳しく対応すべきだとの意見が出た」と記者団に説明した。







