東洋大（東京）が事務職員らに対して、残業代の一部が未払いになっているとして、王子労働基準監督署から昨年１０月に是正勧告を受けていたことが７日、同大への取材で分かった。同大は未払いを認めているが、総額や対象人数は「精査中」としている。
東洋大によると、残業代を算出する基準となる給与について、本来は住宅手当を含める必要があったのに除外していたため、残業代の一部が支払われていなかった。この運用は２０年以上にわたり続けられていたという。
未払いの対象は事務職員以外に、付属中高の教職員や退職者も含まれる。同大は「今回の事態を重く受け止め、適正な労務管理の徹底に努める」とコメントした。
