岐阜新聞社が県内企業・団体に実施したアンケートによると、２０２６年度の賃金改定（予定含む）について「賃金を引き上げる」と回答した企業（有効回答中８８・８％）のうち、最も多かった引き上げ方法（複数回答可）は、定期昇給の８４・６％だった。物価高や人手不足を背景に賃上げの流れが広がる中、岐阜協立大経済学部の野崎道哉教授（マクロ経済学）は「収益環境が厳しい企業でも人材確保などを目的に賃上げは進んでいるが、ベースアップは負担が大きいため、定期昇給で対応する企業が多いのでは」と推測する。
定期昇給に次いでベースアップが...
