県市長会が県に提出した補助金継続の要望書
重度心身障害者やひとり親家庭などを対象に福祉医療費を助成した市町村に対し、国の国民健康保険国庫負担金が減額される仕組みを巡り、減額分の一部を県が補助する「減額措置対策費補助金」について、県が２０２９年度の廃止に向けて段階的な縮小を含めた見直しを検討していることが１５日、分かった。診療報酬の改定などによる保険料の引き上げで被保険者の負担増が予想され、県市長会は補助金継続の要望書を県に提出し、丁寧な協議を求めている。
県と市町村は共同で、重度心身障害者やひとり親家庭の人らの医療費を肩代わりする「現物支給方式」で支援している。一方、国は、市町村が医療費を助成した際、...
