総務省
文科省
安定雇用の若手研究者の推移
大学の研究者のうち、身分の安定した無期雇用の職に就く３０代以下の若手の数が、政府が状況を把握し始めた２０１７年の２万４人から２５年には１万６６９２人へと２割近く減ったことが５日、分かった。年長世代も含めた無期雇用全体に占める割合は１４・９％から１２・５％へ低下した。総務省の科学技術研究調査を共同通信がまとめた。
文部科学省が３年ごとに実施する学校教員統計調査では、２５〜３９歳の大学教員は１３〜２２年度で８％減。若手全体の減少を超えるペースで安定雇用が減った可能性がある。政府は研究活動が最も活発な若手の増加を目指し、大学での安定雇用の拡大を図ってきたが、人件費の確保が難しく効果が上がっていない。主力となる層がやせ細り、日本の研究力低下が加速する恐れもある。
科学技術研究調査によると、無期雇用の大学教授や准教授、研究員らの人数はこの８年間、約１３万４千人でほぼ横ばい状態。３０代以下の割合は２５年時点で国立大が１１・９％、公立大１０・６％、私立大１３・０％で、いずれも１７年から低下した。
