参院本会議で答弁する高市首相＝８日午前
　国会議事堂

　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は８日、参院本会議で審議入りする。高市早苗首相が出席し、外交、安全保障に関する情報を正確に把握する必要性を訴える見通し。立憲民主党などの野党は、政治利用やプライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だとして追及する方針だ。

　国家情報会議は首相を議長とし、官房長官ら９閣僚で構成。安全保障上の重要情報活動や、外国のスパイ活動への対処に当たる。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」を与える。トップには国家安全保障局長と同格の「国家情報局長」が就く。

　法案は４月２３日の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。賛成会派は少数与党の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。

　政府は成立後、国家情報会議と国家情報局を早ければ７月にも設置したい考えだ。