１３日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８２回債、表面利率２・４％）の利回りが上昇し、一時２・６００％を付けた。日本相互証券によると、１９９７年６月以来、約２９年ぶりの高水準となった。終値利回りは前日より０・０４５％高い２・５８５％で、終値では日本相互証券の記録が残る９８年１２月以降で最高を更新した。
中東情勢で不透明な状況が続く中、米原油先物価格の上昇により、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退。米長期金利が上昇した流れが波及し、国債が売られて利回りが上昇した。原油高に伴うインフレを抑えようと、日銀は早期の追加利上げに踏み切るとの見方も、国債売りを誘った。
長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローンの金利が上がるため、住宅購入者の負担が増すことになる。企業の長期借り入れの利払いも増えて、投資や事業活動が鈍る可能性がある。
高市早苗政権が発足した昨年１０月以降、長期金利は上昇傾向にある。１０月上旬の１・６％台から７カ月で２・６％台に到達した。
