東京・永田町の党本部で開かれた自民党安全保障調査会の会合＝１３日午後

　自民党安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）は１３日、党本部で会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた主要な論点整理を終えた。防衛費に関し、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げ目標を掲げる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国の取り組みも参考にした検討の必要性を指摘。裏付けとなる財源の確保を訴えた。

　６月上旬にも取りまとめる政府への提言に反映する。論点整理の会合は４月から計３回実施した。

　論点案では、ＧＤＰ比２％を政府目標としている日本の防衛費の増額に関し、他国の国防予算を踏まえた上で「わが国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論の積み上げ」が必要だと記述。財源の在り方や国民の理解を得る説明を検討課題に挙げた。

　出席者によると、会合では「３・５％など具体的な数値目標を明記すべきだ」との意見が出た。一方で、慎重な議論を求める声もあったという。

　空港や港湾など安保に資する公共インフラ整備については「さらなる改善を図りつつ引き続き推進すべきではないか」と主張した。