再生医療を日本の成長戦略へ――次世代に向けた提言を提出
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）は、政産官学連携で取り組む「再生医療で描く日本の未来研究会」でまとめた提言書を、2026年5月14日に文部科学省へ申し入れ、松本洋平文部科学大臣に手交しました。
2026年5月14日 文部科学省大臣室で提言書手交を実施。（左から）参議院議員 古川俊治氏、再生医療イノベーションフォーラム代表理事会長 畠賢一郎氏、慶應義塾大学教授 後藤励氏、事業構想大学院大学学長 田中里沙、文部科学省 松本洋平文部科学大臣、国際幹細胞学会理事長 岡野栄之氏、RealizeEdge Partners代表取締役社長 志鷹義嗣氏、慶應義塾大学教授 中村雅也氏
「再生医療で描く日本の未来」研究会について
再生医療を始めとする最先端医療分野は日本の国際競争力や国民の健康寿命延伸への貢献などにおいて大きな期待がかかっています。一方で、新しい医療分野であるため、その安全性や有効性の確認などを含む臨床開発には時間も費用も掛かる上に、制度面での課題も指摘されています。
「再生医療で描く日本の未来研究会」では、日本における再生医療の健全な発展、輸出産業への育成など国際競争力強化を目的に、2023年度から議論を重ねてきました。2025年度は「次の10年に向けた議論」をコンセプトに、イノベーションの加速・再生医療等製品の臨床評価・医療保険財政と国民の理解をテーマに研究会を開催し、今年度の研究成果を提言書として取りまとめました。
本年度の研究成果として、文部科学省に提言書を申し入れ
2025年度は、イノベーションの加速／再生医療等製品の臨床評価／医療保険財政と国民の理解をテーマに議論を重ね、2026年5月14日に文部科学省へ提言書の申し入れを行いました。
文部科学省に対する要望内容
【提言書項目５】再生医療にかかわる人材の育成
・基礎研究者の充実・基礎研究と応用研究の連携強化
・生物統計人材の育成
・人材流動性の活性化
【提言書項目４】国内製造の体制構築と製造技術の発展支援
・AI×ロボティクスといった日本の強みを活かした製造基盤の強化
【提言書項目６】患者・市民参画と社会的理解の促進
・ヘルスリテラシー向上にむけた情報発信の強化
2025年度「再生医療で描く日本の未来研究会」 提言書項目
1. 医薬品医療機器等法下の条件及び期限付承認制度の適切な運用に向けた更なる制度の整備
-制度運用をより実効性のあるものとするためのガイドライン策定
-対象患者が限定される疾患での有効性評価へのレジストリデータの活用
2. 再生医療等製品の特性を反映した医療保険制度の整備
-再生医療等製品の特長・価値を踏まえた価格制度
-持続可能な再生医療等製品の提供を可能とする診療報酬制度
3. 再生医療等安全性確保法下で提供される再生医療の推進
-「検証型診療」の推進
-民間保険、保険外併用療養費制度の活用
4. 国内製造の体制構築と製造技術の発展支援
-AI×ロボティクスといった日本の強みを活かした製造基盤の強化
5. 再生医療にかかわる人材の育成
-基礎研究者の充実・基礎研究と応用研究の連携強化
-生物統計人材の育成
6. 患者・市民参画と社会的理解の促進
-ヘルスリテラシー向上にむけた情報発信の強化
※「再生医療で描く日本の未来研究会」の提言内容、開催報告の詳細は下記よりご覧ください。
https://conference.mpd.ac.jp/regenerative_medicine
■再生医療で描く日本の未来研究会 常任委員ほか構成員ついて
参議院議員・医師 古川俊治氏
国際幹細胞学会理事長 岡野栄之氏
慶應義塾大学教授 後藤 励氏
日本総合研究所 シニアフェロー 翁 百合氏
日本再生医療学会 理事長 西田幸二氏
RealizeEdge Partners代表取締役社長 志鷹義嗣氏
再生医療イノベーションフォーラム代表理事会長 畠賢一郎氏
外務副大臣・衆議院議員・医師 国光あやの氏
慶應義塾大学教授 中村雅也氏
事業構想大学院大学学長 田中里沙（座長）
■学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目 計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
