【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは５月３１日、第２次トランプ政権が発足した２０２５年初頭以降に連邦政府で弁護士の人材流出が相次ぎ、１万人以上が離職したと報じた。トランプ大統領はＳＮＳで報道に触れ、離職者は「過激な左派」だと主張。「悪いことかのように報じているが実は非常に良いことだ」と歓迎してみせた。

　ＮＹタイムズによると２４年末時点で連邦政府に雇用されていた弁護士の約５人に１人が今年３月までに退職した。法曹人材が民主党の州司法長官事務所や政権に批判的な非営利団体へと流れ、トランプ氏の反対派を支援する結果となっている。

　トランプ氏はＳＮＳで「多くは自ら去ったのではなく解雇されたのだ」とも書き込んだ。