ファスナー製造販売大手のＹＫＫ（東京）が、製品の組み立てや検査を委託する富山県の２１業者に対し、発注単価を不当に低く設定したのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は２３日、再発防止を求め勧告した。単価の水準が委託当時の同県の最低賃金を割り込むケースもあったという。
ＹＫＫは勧告を受け「同様の問題が発生しないよう、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とのコメントを発表した。既に引き上げ後の単価に基づき代金の差額計２６５５万円を支払ったという。
公取委によると、ＹＫＫは２０２３年７月〜２５年１１月、業者の作業実態に即した本来あるべき発注単価に比べ、著しく低い単価を一方的に定め、代金を支払っていた。その直前、業者の一部から単価の見直し要請を受けたが、製造原価の大幅増につながるため十分に応じなかった。
公取委の調査開始後、２５年１２月から単価を引き上げたが、引き上げ前の額は改定後に比べ９・０〜７２・５％低かった。
