衆院本会議で有人国境離島地域保全等特措法の改正案が可決され一礼する赤間国家公安委員長＝２５日午後
国境付近の離島の無人化防止を重点支援する「有人離島保全に関する特別措置法改正案」は２５日の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。支援対象に４都道県の６島を追加する内容。領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を管理する拠点とする狙いがある。
これまでの特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬など８都道県の７１島を指定。北海道・天売島、焼尻島、山形県・飛島、東京都・新島、式根島、新潟県・粟島を追加する。２０１７年の法施行後、追加は初めてとなる。
改正案は、国境離島を抱える都道県が過疎化対策を実施する努力義務を新たに規定した。
