衆参両院は25日、皇族数確保策に関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。政府側から木原稔官房長官らが出席し、皇室典範改正案要綱を説明。森英介衆院議長は「取りまとめに沿ったものと判断し、了承する」と記者団に説明した。与野党からは「旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案」の制度設計などに異論が出た。政府は30日に改正案を閣議決定する方向で調整し、7月17日の会期末までの成立を目指す。
森氏は「政府案を付帯決議で補足する必要がある」と指摘した。衆参正副議長の4者で付帯決議案を作成し、各党派に提示する方針を示した。今国会での成立に向けた協力も要請した。
日本維新の会の藤田文武氏は会議で、養子の対象を「15歳以上」とする年齢制限に反対する意向を表明。立憲民主党の長浜博行氏は「国民の理解と支持、伝統の点から問題がある」と疑問を呈した。
政府が提示した要綱によると、養子を迎える案と「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」を、いずれも皇室典範改正で対応する。






