有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）

　有害性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤に関する国の２０２４年度調査で、地方自治体の管理空港のうち、１８都道県の延べ４２空港が計７万２７０２リットルを保有していたことが２７日、国土交通省などへの取材で分かった。公表されているのは都道府県別のみで、空港別在庫の実態が明らかになるのは初とみられる。

　代表物質ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどを含む泡消火剤の保有は禁止されていないが、国は汚染の恐れがあるとして厳格な管理と処分を求めている。一方で自治体管理の空港には対応を一任しており、専門家は「国が期限を決めて確実に処分すべきだ」とする。

　国交省の調査資料を基に共同通信が自治体管理分を集計した。２４年度の調査時点で、空港保有分の７割超を占めていた。ＰＦＯＳを含む泡消火剤は、１４都道県の管理する２２空港が計４万６１７１リットルを保有。多い空港は、佐賀６１２０リットル、秋田５５２０リットル。

　ＰＦＯＡ泡消火剤は、１２都道県の２０空港で計２万６５３１リットル。鳥取４１６０リットル、対馬（長崎）３１３０リットルだった。