親会社への報告体制を見据えた経理基盤を構築｜ 未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、トヨタ輸送株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：松本光一、以下「トヨタ輸送」）が新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus＋」を採用したことをお知らせいたします。
新リース会計基準の適用は車両・設備・不動産など多様なリース資産を扱う物流業界においても影響が大きく、親会社への的確な報告体制を含めた精緻な実務要件が求められます。トヨタグループの物流を中核で支える総合物流企業であるトヨタ輸送は、2027年4月からの新基準に確実に対応し、月次決算における数値算出と経理業務の高度化を図るため、強固なシステム基盤として「ProPlus＋」の採用を決定しました。
本件は、トヨタグループにおけるサプライチェーン全体を支える経理体制の高度化に資する重要な取り組みの一環です。プロシップは固定資産・リース分野の高い専門性と豊富な実績をベースに、同社の円滑な制度対応とシステム安定稼働を支援してまいります。
採用製品
ProPlus＋
採用の背景と課題
トヨタ輸送では、2027年4月より強制適用となる新リース会計基準への対応にあたり、親会社への的確な報告体制を整備することを前提に、対応期限が迫る新基準へ確実に対応するための方針を検討してきました。新基準への移行には高度な専門知見と確実なプロジェクト推進力が求められる中、主に以下の点が重要な論点となっていました。
- 親会社への報告体制を見据えた、月次決算数値の確実な算出
- IFRS第16号（リース）の豊富な対応実績に基づく専門的知見の活用
- 導入支援による期日までの確実なシステム稼働
これらの課題を解決し、2027年4月の新制度開始後も安定した月次決算運用を継続できる強固な体制を構築するため、適切なシステム選定が進められました。
選定理由
複数製品を比較検討した結果、トヨタ輸送は「ProPlus＋」の採用を決定しました。主な理由は以下のとおりです。
- 豊富な導入実績に裏付けられた信頼性
新たな会計制度への対応に伴い、運用設計からの見直しが求められる中、100社を超えるIFRS第16号（リース）対応で培われた専門ベンダーならではの知見と実績を有している点。
- 充実したオンボーディング（導入支援体制）
専門性の高いスタッフによる支援体制が整っており、限られた期間内でも既存業務への影響を最小限に抑え、早期かつ確実なシステム稼働が可能である点。
- 柔軟な仕訳インターフェースによる高度な対応力
柔軟な設定が可能な「仕訳オプション」を有しており、複雑な経理要件や会計仕訳にも対応できる点。
今後の展望
トヨタ輸送では、2001年より「ProPlus固定資産システム」を導入し、長年にわたり資産管理業務の基盤として活用してきました。本件はこれまでの運用実績を踏まえた追加採用であり、当社ソリューションの継続的な信頼性が評価されたものと考えております。本システムの追加導入により、今後の事業拡大に伴うリース契約件数の増加を見据え、拡張性の高いシステムの構築を目指しています。2026年度中に環境設定および業務運用を含めたリハーサルを完了させ、2027年4月からの新リース会計基準の強制適用へスムーズに移行する計画です。新制度開始後も「ProPlus＋」の安定稼働により、経理業務のさらなる高度化と経営管理体制の強化につなげていく方針です。
プロシップは今後も、固定資産・リース分野の専門ベンダーとしての高い知見と確実なサポートを通じて、トヨタ輸送の円滑な制度対応と持続的な成長を強力にバックアップしてまいります。
ProShip 未来応援プロジェクト
ー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年5月時点で累計301社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,010,000円となりました。
関連プレスリリース
社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の実践プログラム（全14回）「新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム」を、2026年5月から9月にかけて集中的に開催いたします。
本プログラムは、単なる制度の解説にとどまらず、先行事例を交えながら、実務負担をいかに軽減し、監査対応までを見据えてどのように判断・整理を進めるかに焦点を当てた、実践的なプログラム講座です。ぜひご参加をご検討ください。
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）における100社超の対応実績で培った知見をフルに活かし、新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
ProPlus＋の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,600社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
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