機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で、保釈されず被告の立場のまま亡くなった同社元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族が、逮捕や勾留を認め、保釈請求を退けた裁判官の判断は違法だとして国に約１億６８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁で開かれた。相嶋さんの妻は「執拗に繰り返された保釈請求却下の理由を、裁判官たちに聞きたい」と意見陳述した。国側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、治療が必要で逃亡や証拠を隠す恐れがないのに保釈請求を退け続け、長期間勾留したのは憲法違反に当たると主張。判断に関わった計３７人の裁判官は、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」を追認したとしている。