経済財政諮問会議＝３０日午後、首相官邸
政府は３０日の経済財政諮問会議で、高市政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」案を示した。２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、政策転換を宣言。予算編成を根本的に見直して複数年度で一部の事業を進めたり、経費要求に上限がない投資枠を導入したりする。国の借金の健全性を図る指標の変更により、財政規律が緩む恐れがある。成長型経済への移行を理由に挙げるが、市場の信認が得られるかどうかが課題だ。７月に閣議決定する。
高市早苗首相は官邸での会議で、責任ある積極財政について「長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していく」と述べた。
骨太方針案には、４０年度までの「中長期経済財政計画」を策定すると明記。国内総生産（ＧＤＰ）成長率が名目で３％超、物価を考慮した実質で１％を超える経済を目指し、各省庁からの予算要求に上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」をつくる。複数年度の予算を可能とする基金の活用拡大に向け、措置期間を原則３年以内とするルールの適用除外を検討する。
