上昇率が全国６位だった高山市上三之町＝６月（撮影・市原萌子）
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国の平均変動率は前年比２・９％増で、５年連続で上昇した。都市部の再開発やインバウンド（訪日客）需要が寄与したとみられ、現在の計算方法となった１０年以降では、２・７％増だった昨年を上回り最大。標準宅地の都道府県別平均変動率で、マイナスが続いていた岐阜、富山、香川の３県は下げ止まり、横ばいとなった。
都道府県別平均変動率が上昇したのは...
