深刻化する交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺の被害などを受け、警察庁は２日、インターネット上の違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針の改定案を公表した。著名人らに成り済まして投資を呼びかける広告を、要請の対象に加える。３〜１６日にパブリックコメント（意見公募）を実施。有識者の意見を踏まえ、８月の改定を目指す。
警察庁によると、昨年のＳＮＳ型投資詐欺の被害額は、前年より４００億円以上多い１２８８億円だった。昨年７月以降、著名人の画像や動画を無断で使用したバナーなどの広告による被害が急増した。
改定案では、報酬目的で特殊詐欺の被害金を指定された口座に移す「送金犯罪」の依頼も削除要請の対象とした。警察庁は報酬と引き換えに被害金を移す手口を「送金バイト」としてきたが、犯罪への気軽な関与につながる恐れがあるとして、今後は「送金犯罪」の呼称を使う。
ＩＨＣは警察庁の委託で運営される民間団体。ネット利用者から通報を受け、違法・有害情報の削除要請を担っている。
