ブロードコムのロゴ（ロイター＝共同）

　公正取引委員会は３日、ソフトウエアのライセンス取引を巡り、独禁法違反の疑いで調査していた米半導体大手ブロードコムについて、調査を打ち切ったと発表した。違反に当たる事実が認められなかったとしている。

　公取委によると、ブロードコムは２０２４年４月ごろから、サーバーを効率的に利用できる「仮想化ソフト」のライセンスの取引条件を変更。従来は複数のソフトの組み合わせから利用者がニーズに応じて選ぶことができたが、より多くのソフトをパッケージ化した単一の製品だけになったという。

　公取委は、こうした条件の設定や変更が独禁法上の「不公正な取引方法（抱き合わせ販売）」や「優越的地位の乱用」に当たる疑いがあるとみて２４年９月から調査していた。

　仮想化ソフトは、一つのコンピューターに「仮想マシン」と呼ばれる仮想のコンピューターを複数構築する機能がある。仮想マシンごとに独立した運用が可能で、インフラの集約やコスト削減を図ることができる。