厚生労働省は３日、２０４０年に全国で必要な病床数の目安として、２５年度比で１０万床少ない１０６万９千床になるとの試算を明らかにした。人口減少を考慮した。各都道府県に４０年時点での病床数や対象区域を２８年度までに決めるよう求めており、厚労省は「規模感の参考値を示した」と説明している。

　手術などを行う「急性期」の病床は６６万から３７万４千に減る。一方、増加する高齢者の急性疾患やリハビリテーションに対応する病床は４１万６千を確保。難病患者らが長期間療養するための病床は２８万とし、おおむね維持する。