記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝６日午前、沖縄県庁
米政府が朝鮮半島や中国への有事対処計画として１９９０年代、那覇空港の使用を想定していたとみられることを巡り、沖縄県の玉城デニー知事は６日、県庁で記者団の取材に応じ、使用を認めないという従来の考えを改めて強調した。経緯に関しては「確認したい」と述べた。
大東文化大の川名晋史教授が内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」で見つけた米外交極秘文書とされる資料によると、米側は２００９年、那覇空港使用に関し、日本政府との普天間飛行場返還を含む米軍再編協議で説明していた。
米側は現在、普天間の返還条件として、名護市辺野古の代替施設とは別に使用可能な「長い滑走路」の選定が必要としている。
