【アンカラ共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が7日、トルコの首都アンカラで始まった。8日まで。米国が欧州防衛への関与の度合いを低下させる中、ウクライナ支援や、各国の防衛関連支出を国内総生産(GDP)比5%へと増やす目標に向け、同盟の結束を演出する場となる。
NATOのルッテ事務総長は6日の記者会見で、欧州の加盟国とカナダの2025年の国防費が前年比で2割増となり、インフラなどを合わせた防衛関連支出の総額は「既にGDP比で約4%になっている」と指摘。目標設定からわずか1年で、欧州諸国が米国と同等の責任を分担する方向に進んでいると主張した。
7日は防衛産業界との会合が開かれ、NATOや加盟国による兵器契約の締結を続々と発表した。欧州製の空中給油機や輸送機、空中警戒管制機(AWACS)に加え、北極圏の監視を想定した米国の無人偵察機MQ4Cトライトンの調達も盛り込まれている。
実質的な協議は、8日に約3時間実施する。








