ドローンの飛行禁止エリアを拡大する改正小型無人機等飛行禁止法が１４日に施行されるのを前に、警視庁は８日、対象施設の皇居に近い東京駅前でチラシを配り、観光客らに内容の周知を図った。性能向上で高まるテロの脅威を想定した改正で、飛行禁止エリアは施設周辺の半径３００メートルから約１キロに広がる。違反者への罰則も新設された。

　対象は国会議事堂や首相官邸など国の重要施設のほか、大使館や空港、原発など。東京都心部では千代田区や港区の広い範囲で規制される。

　警視庁によると、禁止エリアと知らずに飛ばす訪日客もいるといい、英語や中国語で書かれたチラシも用意した。