日銀本店

　政府が経済財政運営の指針「骨太方針」案で、日銀の独立性に言及する方向で調整に入ったことが９日分かった。金融市場で６月公表の原案が日銀の利上げけん制と受け止められたため、政府が金融政策に強く介入する意図がないことを明示する狙いがある。長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは９日、約２９年８カ月ぶりの高水準となる２・９００％を一時付け、高市政権の危機感が強まっている。骨太方針は７月中に閣議決定する方針だ。

　従来の記述は、政府と十分に意思疎通を図るとした日銀法の第４条について明記。一方、金融政策の独立性を説いた第３条に触れていなかった。「注記」の形で日銀の独立性を尊重する姿勢を示す方向だ。政府関係者は「誤解されるようなものであれば、そこは直す」と語った。

　政府は７日、与党に示した１回目の修正案の前文で「強い経済の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」と記述。原案になかった「『安定的な物価上昇』の実現」を加えていた。