個人情報を含んだ国のデータを民間事業者が利用しやすくする関連法案が１０日、参院本会議で可決、成立した。企業や研究機関の事業計画を国が審査、認定する仕組みを整備し、認定後にデータを提供。人工知能（ＡＩ）や自動運転といった先端技術の開発を後押しする。

　情報通信技術活用行政推進法（デジタル行政推進法）など２本を改正。国は、データ活用により国民の利便性を向上させる重点分野や、データ改ざん防止に関する指針を作る。事業者は指針に沿って計画を策定する。計画の審査はデジタル庁が担うほか、個人情報を含む場合は個人情報保護委員会と協議する。

　自動車メーカーが保有する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）データと国の地理情報を組み合わせて自動運転技術を開発するケースや、民間の防犯カメラ画像と国の事故情報を使って建設現場で安全対策を講じることなどが想定されている。

　日本では国際的な水準に比べて行政データの利活用が進んでいないとの指摘がある。政府は個人情報保護に配慮した上で国データの民間活用を促し、ビジネスなどの創出につなげたい考えだ。