運送委託先の業者に、荷物を積み降ろす「荷役」などの作業を無償でさせたのは、中小受託取引適正化法（取適法）違反に当たるとして、公正取引委員会は１０日、自動車部品などの製造や販売を行う「ミネベアアクセスソリューションズ」（宮崎市）に再発防止を求めて勧告した。下請法の改正で取適法に追加された「特定運送委託」に基づく勧告は全国初。
公取委によると、同社は今年１〜４月、運送を委託する１社に、計５４６時間２６分の荷役作業などを無償でさせていた。取適法は、運送事業者に対する無償の荷受けや長時間の荷待ちの強要などを禁じている。
このほか、遅くとも２０２４年１月〜今年２月まで、部品製造のための金型など計８４６個を３６社に保管させ、費用を負担していなかった。
同社は勧告を受け「同様の問題が発生しないよう再発防止に努める」とコメント。荷役作業や保管などの費用計７１０万２７９６円はすでに支払ったとしている。
同社は電子部品大手「ミネベアミツミ」（長野）の子会社。
