社会保障国民会議の実務者会議であいさつする自民党の小野寺税調会長（左から２人目）＝１６日午前、国会

　超党派の社会保障国民会議は１６日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を２０２９年度に本格導入することで合意した。現役世代の税や社会保険料の負担軽減を柱に据える。新制度開始までの「つなぎ」として政府、与党が有力視する飲食料品の消費税減税は、来週以降も協議を続ける方針を確認し、結論を後回しとした。

　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に明らかにした。給付付き控除を巡る協議の結果について「（各党の代表者で構成する）親会議への報告を了承いただいた」と述べた。

　１６日の会議で示された給付付き控除の取りまとめ案では、減税となる税額控除相当分をまとめて現金給付に一本化し、個人単位で対象者を決める方針を明記。税や社会保険料が発生する「年収の壁」に配慮し、所得が伸びるほど手取りも増える仕組みとする。

　政府、与党は２７年４月から２年間に限り消費税率を８％から１％に下げる案を推す。野党は反対姿勢を崩さず、給付付き控除と一体での合意は見送られた。