ゲノム編集ベビー 法規制のイメージ
ゲノム編集技術で人の受精卵（胚）を遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物の子宮に移植する研究や治療を罰則付きで禁止するゲノム編集胚規制法が１７日、参院本会議で可決、成立した。技術的に未成熟で、次世代への影響が不明なゲノム編集ベビーの誕生を防ぐ。施行は公布から１年後。
ゲノム編集は遺伝子などのＤＮＡ配列を狙い通りに改変する技術。人の受精卵に使うと遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方、将来への影響など、リスクが十分に評価できない。
同法はゲノム編集した精子や卵子も規制。人や動物の子宮に移植した場合、１０年以下の拘禁刑または１千万円以下の罰金またはその両方を科す。動物への移植のうち、子どもの誕生につながる恐れがない研究は除く。
ゲノム編集受精卵を取り扱う研究には、国への届け出や記録の作成を義務付ける。届け出受理から６０日経過後でなければ、受精卵の作製や譲り受け、輸入ができない。今後策定する指針に適合しない場合は、取り扱いの中止などを命じられるとした。
