人事院が入る虎ノ門アルセアタワー＝港区虎ノ門
　近年の人事院勧告

　人事院は２０２６年度の国家公務員の給与改定を巡り、５年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間との格差を埋める必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、８月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が２２日明らかにした。

　年次有給休暇の消化後に休んでも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度も設ける方向で、優秀な担い手の確保や若手の離職防止につなげる。

　毎年、民間給与を調査し、給与やボーナスが民間と釣り合うように勧告する。２５年度は一般職のうち最も多い行政職で月給を平均３・６２％引き上げるよう勧告。３％台は３４年ぶりの高水準だった。今回も３％台を視野に調整しているもようだ。

　現状のボーナスは月給４・６５カ月分。民間のボーナスの状況を踏まえ、引き上げが妥当かどうか検討している。大幅な引き上げにはならないとみられる。

　無給休暇の制度は、時間単位で取得できるようにする。