今年上半期（１〜６月）に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は、昨年同期より１人多い１５５人だったことが２３日、警察庁のまとめで分かった。主な理由は盗撮やセクハラなど「異性関係」が最多の４３人（３人減）。「交通事故・違反」の２３人（２人減）、「窃盗・詐欺・横領等」の２１人（１５人減）が続いた。業務上の処分は５７人（１８人増）だった。

　警察庁によると、処分の内訳は、免職２２人（２人増）、停職４３人（８人減）、減給７２人（５人増）、戒告１８人（２人増）。逮捕者は２３人（４人減）だった。

　処分者の都道府県別で最も多かったのは大阪府警の２７人。捜査４課の警察官が家宅捜索中に捜査対象の男性らを暴行した事件では、２人が免職となるなど計１２人が懲戒処分を受けた。交通取り締まりで不正があった神奈川県警は１２人、警視庁と愛知県警は９人だった。