米国国旗と関税の文字＝２０２５年４月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２４日、通商法３０１条に基づき日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など６０カ国・地域からの輸入品に１０〜１２・５％の関税を発動した。日本は１２・５％で、特例措置により本来の関税率がそれより低い品目は１２・５％とし、１２・５％以上の品目はそのまま維持する。
１０％の代替関税が期限切れで失効するための措置で、日本を含む各国企業に高関税の輸出障壁が残ることになる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、２月に違法判決が出た「相互関税」を引き継ぐ措置として準備してきた。つなぎ措置として導入された１０％の代替関税には１５０日間の期限があった。
日本は相互関税では同様の措置が１５％として適用されており、それより税率が下がる。ただＵＳＴＲは日本など１６カ国・地域への追加関税を視野に入れ、製造業の過剰生産に関する調査も進めており、最終的に税率がどうなるかは不透明だ。
ＥＵには１０％の特例措置を適用。中国には特例を設けず、１２・５％の追加関税を課す。
