第221特別国会は25日、閉幕した。与党は、連立政権合意の実現にこだわる高市早苗首相の意向を受け、「数の力」で審議の強行を連発し、国会は一時空転。150日間の会期を8日間延長し、政府提出法案全64本を成立させた。会期の長さが同程度の通常国会で、直近に全ての政府提出法案が成立したのは岸田政権下の2022年。
26年度当初予算は2月の衆院選の影響で例年より審議入りが遅れた。与党は3月中の成立を求める首相の意向を踏まえ、衆院で審議時間の圧縮を図ったが、過半数に届かない参院では審議が停滞。政権は月内成立を見送り、暫定予算の編成を余儀なくされた。
政権の重要政策と位置付けたインテリジェンス(情報活動)機能強化のための国家情報会議創設法や、政権合意に基づく日本国旗損壊罪法は、憲法が保障する「内心の自由」や「表現の自由」を制約しかねないとの懸念が野党から指摘された。いずれも賛否が割れる中、与党と一部野党の賛成多数により成立した。
皇族数確保に向けた改正皇室典範は1947年施行以来、実質的な初の改正となった。







